愛知県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会（第７号） 本文
本県では、有機農業推進計画において、有機農業を環境と安全に配慮した農業の特徴的な取組の一つに位置づけ、農業総合試験場において、農薬を減らすことができる病害虫に強い品種や堆肥など有機物の利用技術を開発するとともに、有機農業に取り組む生産者と消費者、流通関係者が情報交換する場を設けて、相互の理解促進などを進めてまいりました。
本県では、有機農業推進計画において、有機農業を環境と安全に配慮した農業の特徴的な取組の一つに位置づけ、農業総合試験場において、農薬を減らすことができる病害虫に強い品種や堆肥など有機物の利用技術を開発するとともに、有機農業に取り組む生産者と消費者、流通関係者が情報交換する場を設けて、相互の理解促進などを進めてまいりました。
さらに、いいともあいち運動は、消費者、生産者、流通関係者など、県内各地域における様々な立場の機関、団体、企業等が主体となって、互いに連携しながら活動を進めてきたと承知をしています。 このように、いいともあいち運動は、県民に対して、本県農林水産業に対する理解促進を図るとともに、本県独自の地産地消の取組として、県産農林水産物の需要拡大に一定の貢献をしてきたと思います。
また、モニターツアーや流通関係者との意見交換会を開催し、「ゆうやけベリー」の食味のすばらしさ等をアピールするなど、生産者や流通関係者等と一丸となって、積極的な販売促進に取り組んでまいります。 （こども未来局長鈴木竜次君登壇） ◎こども未来局長（鈴木竜次君） お答えいたします。
また、千葉ブランド水産物を34品目認定し、漁業者と流通関係者による連携した販売促進の取組などをサポートしております。 以上です。 ◯委員長（高橋秀典君） 小路副委員長。 ◯小路正和副委員長 ありがとうございます。漁業経営の安定化を図るためには、水産物の鮮度、品質向上、ＰＲやブランド化の取組により魚価の向上を図り、漁業所得を高める取組が重要と考えております。
また、有機農業の推進に関する法律の制定を機に、県が生産者、消費者、流通関係者に呼びかけ、2009年にあいち有機農業推進ネットワークが設立された。今でも月１回会員が集まり、生産技術や関連施策に関する情報を共有し、意見交換を行う場となっている。
また、本県が誇る米や日本酒などの輸出拡大に向け、昨年度輸入規制が撤廃された米国において来月知事によるトップセールスを行うなど、直接消費者や流通関係者に県産品の品質の高さやおいしさなどの魅力をお伝えし、新たな海外市場の開拓に積極的に取り組んでまいります。 （教育長大沼博文君登壇） ◎教育長（大沼博文君） お答えいたします。
このような声を受け、平成３０年９月に生産者の代表や県内外の流通関係者、飲食業者などと協議を進め、新たにリーディングブランドを、おおいた和牛に統一したところです。 現在、ほとんどの肥育農家がおおいた和牛の参画農場になり、出荷可能頭数も増加し、直近の見込みでは約５，３００頭に達しています。また、県外認知度も平成３０年度の４％から令和３年度には１６．３％へと着実に向上しています。
このため、ＧＩ登録されている比婆牛や瀬戸内の旬を提供できる地魚に焦点を当ててブランド戦略を策定し、県民の皆様だけでなく、広島を訪れる観光客の皆様にも訴求力のある価値を届けることができるよう、飲食店や流通関係者をはじめ、観光分野の団体とも連携して、料理の磨き上げや、すぐに行って食べてみたいと思わせるような情報発信に取り組んでまいります。
また、違法に採取された水産物の流通を防止するため、水産流通適正化法に基づく取引記録の作成、保存などが的確に行われるよう、漁業者や流通関係者に対する説明会を開催するとともに、リーフレット等を活用して制度の周知を図っているところです。今後も水産資源の持続的な利用に向け、関係機関と連携しながら、漁場から流通までの各段階での適切な管理を推進してまいります。
のとおり、処理水の処分方法が海洋放出となった場合、販路の縮小や、買い控え等が課題となる可能性が高いことから、全国の消費者、流通関係者及び食品関係事業者等が正しい理解を得られるように、科学的根拠に基づく情報発信を強化するよう求める声があった。
信頼回復に向けてセンターが再発防止に取り組むことが重要であると考えるが、見解を伺う」とただしたのに対し、「センターでは、昨年十一月、県民や流通関係者への信頼回復を図るために経営再建のための大綱を策定した。この大綱では、センターが高い信頼を得られるよう、人に対する信頼、商品に対する信頼、ブランドに対する信頼の三つの信頼プランに取り組むことを進めている。
また、こうした取組を一過性のものに終わらせず、継続して情報発信を行い、関係・交流人口の拡大につなげることが重要でありますので、生産・流通関係者や有識者などから幅広い観点で御意見を伺っているところです。これまで、例えば観光果樹園の関係者からは、「本県へのフルーツ狩り旅行を強力にＰＲするための全県的な組織が必要」との御意見をいただきました。
こうした中で、やはり直接対面して伝えたい、消費者や流通関係者の皆さんの思いを肌で感じたいとの思いが改めて強まっているところであります。 このため、７月からは首都圏、関西圏の市場や量販店等を訪問してのトップセールスを再開いたします。 また、今般の降ひょうの被害を受けられた生産者を支援するため、道の駅や直売所において、傷があってもおいしい果物を消費者の皆さんに選んでいただけるようＰＲいたします。
水産業の振興についての御質問でありますが、県では、漁業生産の基礎となる海と川を豊かにし、そこで育まれる水産物の魅力を消費者に理解していただくことが課題であると考えており、漁業者や流通関係者のほか、有識者の意見も踏まえ、今年３月に、岡山県水産振興プラン2022を策定し、諸施策に取り組むこととしております。
消費者に対しましては、有機農業の推進に関する法律の制定をきっかけとして、県が呼びかけて設立されたあいち有機農業推進ネットワークを通じて、生産技術や関連施策に関する情報を共有し、消費者が有機農業者や流通関係者と意見交換することにより理解促進を図っております。
また、新之助は、コシヒカリと双璧をなすトップブランドとして、コシヒカリとは異なるおいしさを求める消費者をターゲットに、新之助の特徴や魅力を各種メディアの活用により効果的に発信するとともに、生産・流通関係者と連携したプロモーションを展開し、全国的に認知度を高め、販路拡大につなげてまいります。
あと、生産したものを販売して収益を確保していくという販売面も重要でございますので、市場等の流通関係者をコーディネーターといたしまして、野菜、果樹、花卉を対象に消費者の求める品目など、実需者ニーズに対応したマッチングを進めていくということで販路の開拓を図り、園芸生産のさらなる拡大を進めていきたいということで考えております。
あまおうは、全国の消費者の皆様から大変高い評価をいただき、流通関係者からはもっと供給量を拡大してほしいと求められております。私自身も直接そのようなお声をお伺いをしたところでございます。しかし、生産者の高齢化や労働力不足が課題となっておりまして、生産の省力化が不可欠でございます。
どういった情報提供とか意見交換ができているかというお尋ねがございますけども、一つにはそういった特徴的な疾病が増えているとかという場合であれば、それはもう農場関係者とか流通関係者等にお知らせしなければいけないということもございますので、四半期ごとにですね、３か月に１回、「家畜衛生情報」というちょっとしたものを作って、その中に近県での疾病の状況ですね、これは中四国プラス兵庫県のエリア、ここの伝染病疾病の
この出荷規格は、取引の円滑化やブランド力を高める上で非常に重要であることから、その見直しについては、今後生産者はもとより、ＪＡや流通関係者の意見をしっかりと聞いてまいります。 今後も、国内外の消費者に高く評価をいただけるよう、やまなし地域プロモーション戦略に基づいたＰＲを行うとともに、上質で魅力的な県産スモモの販路拡大に向けた取り組みを大胆に行ってまいります。